基地周辺の所有者を調査、土地利用規制法が成立 与野党対立で未明決着

土地利用規制法が可決、成立した参院本会議=16日未明
土地利用規制法が可決、成立した参院本会議=16日未明

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。政府、与党は安全保障の観点から規制法が不可欠と強調。野党は私権制限や恣意(しい)的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗。決着は未明にずれ込んだ。

政府は何が重要施設に該当し、どのような行為が中止勧告・命令の対象になるのかなど国会審議で不明確だと批判された点を踏まえ、制度の具体化を急ぐ。

規制法は、施設の周囲約1キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。注視区域のうち司令部機能を持つ自衛隊基地周辺などは特別注視区域に指定し、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。