ウイグル出身者ら、対中非難決議見送りに抗議

中国新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は16日、中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議案の採択が見送られたことについて、抗議声明を公表した。

声明は「非難決議さえ行えない日本の国会は、何をそんなに恐れているのか理解できない。決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔(まんこう)の怒りをもって抗議する」とした。

党外交部会などで決議案を了承した自民党を含め、党内手続きを終えた立憲民主党、日本維新の会、国民民主党に対しては謝意を示した。

協議会はチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部や日本ウイグル協会、世界モンゴル人連盟、スタンド・ウィズ・香港@ジャパンなどで構成する。