枝野氏、消費減税表明で変節否定　記者団と一問一答

立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、衆院本会議での内閣不信任決議案の趣旨弁明演説で、新型コロナウイルス禍の経済対策として時限的に消費税率を５％に引き下げるべきだと主張した。５月に出版された新著「枝野ビジョン」では「消費減税が『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」などと慎重姿勢をにじませていた。

消費減税の表明に関し、本会議後の記者団との一問一答は以下の通り。

－－時限的な５％への消費減税を目指す狙いは

「従来申し上げてきている通りだ。新しいことを申し上げたわけではない」

－－５％という数字には初めて言及した

「今日の所信表明（自身の演説）の通りだ」

－－次期衆院選で野党共闘を目指すという意味では、共産党と国民民主党は消費減税を主張しているが

「そういう野党内のことを視野に入れて語ったのではない。国民に向けて語った」

－－税率５％への時限的な消費減税を目指すという言葉を立民の選挙公約のように受け取った国民も多い。こうした受け取り方は正しくないのか

「選挙公約ではなく、『（枝野）政権として実現をするんです』と申し上げた」

－－ということは枝野内閣の約束ととらえてよいか

「枝野内閣の所信表明演説で、ほぼ同趣旨のことを申し上げる」

－－５％減税（の主張）の前には２つの別の項目が入っている。いろんな条件を前提にしているとも取れる

「今日申し上げた通りのパッケージとして政策を打ち出した。一部分だけ切り取られて扱われても困る」