宇宙資源法が成立 民間企業に宇宙資源の所有権認める

参院本会議(萩原悠久人撮影)
参院本会議(萩原悠久人撮影)

宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める宇宙資源法が15日、参院本会議で自民、立憲民主など与野党の賛成多数により可決、成立した。国際社会では法整備が進んでおらず、激化する各国との宇宙開発競争に乗り遅れないようにする狙いがある。

宇宙資源法は超党派による議員立法として国会に提出。人工衛星の許可に特例を設け、事業者は月などの天体を含む宇宙空間に存在する水や鉱物資源を採取・使用することで収益を上げ、処分する権利を取得できる。

宇宙資源については国際的な規定がない。国連では2017年から宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)で議題となり、国内法整備を排除しない見解が示されている。関連国内法は15年に米国、17年にはルクセンブルクで成立している。