中国原発を建設した仏企業、中国側に緊急会合を要請

【パリ=三井美奈】放射能漏れが報じられた台山原子力発電所について、原発運営に参加するフランス電力(EDF)は14日、「原子炉1号機の1次回路内で、希ガスの濃度上昇が報告された」と明らかにし、中国側と設立した合弁企業に緊急会合の開催を求めたと発表した。

原子炉内ではキセノンなど放射性希ガスが発生することがあり、EDFの声明は「希ガスは既知の現象で、研究されており、原子炉の運営手順にも規定がある」と明記した。緊急会合はデータに基づき、必要な決定を行うのが目的だとしている。EDF傘下にあり、台山原発の設計を担ったフラマトム社は「入手可能なデータによると、原発は安全基準内で稼働している」と発表した。

仏経済紙レゼコーによると、EDF関係者の中には、「原因調査のために、原子炉を一時停止すべき」との声もあるという。

台山原発の操業を担う合弁企業には、中国広核集団が7割、EDFが3割を出資している。原発は、フラマトムが設計した「欧州加圧水型炉」(EPR)で2018年、1号機が商業運転を開始した。EPRはフランスやフィンランドでの建設が遅れており、稼働中のEPRは現在、世界で台山しかない。台山原発の放射能漏れ疑惑については、米CNNテレビが14日に報じた。