ドローン配送実用化へ業務提携 日本郵便と日本郵政傘下会社

記者会見した日本郵便の衣川和秀社長(右)=15日、東京都千代田区(林修太郎撮影)
記者会見した日本郵便の衣川和秀社長(右)=15日、東京都千代田区(林修太郎撮影)

日本郵便と日本郵政傘下の投資会社である日本郵政キャピタル、産業用ドローンの製造・販売を手掛ける「自律制御システム研究所(ACSL)」の3社は15日、ドローンを活用した郵便・物流事業について業務提携すると発表した。連携してドローンの機体や配送システムの開発を進め、令和5年度をめどにドローン配送の実用化を目指す。

日本郵政キャピタルがACSLに株式10・36%、約30億円を出資する資本提携も併せて発表した。日本郵便の衣川(きぬがわ)和秀(かずひで)社長は記者会見で「国産ドローンメーカ最大手の技術力と郵便局のネットワークを掛け合わせる」と強調した。

山間部や離島など人間が運ぶと時間とコストがかかる地域などでの運用を想定。配送の省人化を狙う。集配所からコンビニや郵便局への配送も行うほか自動配送ロボットとの連携も検討する。既に東京都奥多摩町の無人地域でドローン配送の実証実験を行っており、今後は当局の認可を前提に有人地域での実証実験に乗り出す。

日本郵便は郵政民営化法に基づき全国一律のサービスを展開。地方では不採算地域も多く人手も不足しており、郵便・物流部門の効率化が急務となっている。

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