コロナ直言(8)

判断と責任、国に委ねるな 和歌山県知事・仁坂吉伸氏

《新型コロナウイルスのワクチン接種が広がっている。中でも和歌山県は、65歳以上の高齢者向け接種率が全国トップレベルとして注目された》

コロナ禍の出口戦略はワクチンしかない。和歌山の状況は県と市町村が連携し、対応してきた結果だ。

接種の実務は市町村が担うので、政府のワクチン調達見通しが示された1月中旬ごろから、全市町村と県で意見交換を続けてきた。そして、隣接する町同士は同じ会場で接種できるのか、人口の少ない村は高齢者以外にも打っていいか、などを国に掛け合ってきた。市などは医療機関へのお願いも一生懸命やってきた。「お役所仕事」で待っていても、接種率は上がらない。

《同県はコロナ対応で早い段階から、濃厚接触者の徹底的なPCR検査▽保健所管内を超えた広域連携▽全県的な入院調整▽患者は原則全員入院―といった取り組みを進め、「和歌山モデル」と呼ばれた》

コロナ対応では、国は法律を作って全体の秩序をみている。これに対し具体的措置の主体は都道府県だ。ところが知事会などでは、国に「基準を示せ」と求めるなど、判断を国に委ねるような議論がよく出てくる。国に責任を押し付けたい気持ちがあるのかもしれない。自分の政治的ポジションを守ろうと考えるのかもしれない。だが、それは望ましいことではない。知事が自分の判断で結論を出し、責任を取ればいい。

国も知事に裁量権を持たせるべきだ。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置では、知事が具体的な措置を執行することなっている。だが実際は、取るべき手段は国の基本的対処方針に書かれてしまっている。方針の範囲外のことをしようと思うと別途、国との協議が必要になる。国は大枠や最低限の範囲を示し、知事が実情に応じて対策を上乗せできるような運用が求められる。

一方、最近は国や国の専門家会議は「人流の抑制」しか議論していないようにみえる。保健所の運用はこう、病床はこのぐらい必要-など、科学的、実践的立場から自治体へアドバイスしていくべきだ。それをせず自治体で医療逼迫(ひっぱく)が起こるのは、政府の責任が非常に重いんじゃないか。

国と自治体はそれぞれ果たすべき役割がある。国は全体の秩序の構築と最適化に努め、自治体は自身の権限の下で具体的対応を指揮・命令する-。コロナ対応でお互いが担うべき役割を今一度、自覚しなければならない。(聞き手 前川康二)

インタビューに応じる仁坂吉伸・和歌山県知事=和歌山県庁(前川康二撮影)
インタビューに応じる仁坂吉伸・和歌山県知事=和歌山県庁(前川康二撮影)

にさか・よしのぶ 東京大学経済学部卒。昭和49年に旧通商産業省(現経済産業省)に入り、大臣官房審議官(通商政策局担当)や製造産業局次長を歴任。ブルネイ国大使や社団法人日本貿易会専務理事を経て、平成18年の和歌山県知事選で初当選。現在4期目。

コロナ対応で前線に立つ自治体は、ときに国に先んじて具体策を講じた。何を考え、どう動いてきたのか、首長が語った。