対中制裁なら入国拒否 中国、欧米への反撃合法化 - 産経ニュース

メインコンテンツ

対中制裁なら入国拒否 中国、欧米への反撃合法化

中国全人代常務委員会の会議に臨む栗戦書常務委員長(奥右から2人目)=10日、北京(新華社=共同)
中国全人代常務委員会の会議に臨む栗戦書常務委員長(奥右から2人目)=10日、北京(新華社=共同)

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は10日、同日成立した「反外国制裁法」の全文を公表した。「中国を抑え込む差別的な措置」に関わった個人や組織に対し、入国拒否や中国内の資産凍結などの対抗措置を講じる内容。新疆ウイグル自治区や香港をめぐる問題で制裁などを通じて対中包囲網を強める欧米への反撃を合法化し、強硬姿勢を鮮明にした。

全人代関係者は国営通信新華社に対し、欧米など「西側諸国」が台湾やチベット自治区、新型コロナウイルス、海洋などを巡る問題を口実に中国に制裁を科し、内政に干渉していると主張。反外国制裁法は「反撃のための防御措置」と訴えた。

同法は目的を「国家の主権と安全を守る」ことと規定。対中制裁の決定や実施に関わった個人や組織を「反撃リスト」に加え、中国内の不動産を差し押さえたり、中国側との商取引を禁じたりするとしている。(共同)