改正国民投票法成立へ 改憲手続き整備

参院本会議=11日午前、国会(春名中撮影)
参院本会議=11日午前、国会(春名中撮影)

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立する。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制をめぐり、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。

平成30年の提出から8国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。

改正案で公選法とそろえる項目は、共通投票所導入のほか、期日前投票時間の弾力化、投票所に同伴できる子供の範囲拡大など。洋上投票の対象も実習生らに広げる。公布から3カ月後に施行される。