自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長が産経新聞のインタビューに応じ、同党が憲法改正議論のたたき台と位置付ける４項目の条文イメージ案のうち、緊急時の対応を記した「緊急事態条項」に新たに感染症を加えて党改憲原案をまとめ、次期衆院選の公約として掲げる意向を示した。

イメージ案は①自衛隊の明記②緊急事態条項③参院「合区」解消④教育充実－の４項目。このうち緊急事態の対象は、大地震などの「大規模な災害」に限定しており、政府が新型コロナウイルス対応に際し強制力がないなど苦心したことを踏まえた。衛藤氏は「感染症を書き込んだものを公約として選挙戦に臨むべきだ。それに間に合うような対応をする」と述べた。

改憲の是非を問う国民投票法の利便性を公職選挙法とそろえる改正国民投票法の成立を踏まえ「ただちに取り組む」とも強調した。