宮城県、仙台市青葉区の時短要請解除へ 独自の緊急事態宣言も - 産経ニュース

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宮城県、仙台市青葉区の時短要請解除へ 独自の緊急事態宣言も

宮城県は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、仙台市青葉区の酒類を提供している飲食店などを対象にした午後9時までの営業時間の短縮要請を、期限通り13日夜で解除することを決めた。県内全域で時短要請が解除されるのは3月24日以来。県と仙台市が共同で出していた独自の緊急事態宣言も13日で終了する。

県内全域に拡大していた時短要請は、5月12日にいったん仙台市全域に縮小。6月1日からは、東北最大の繁華街「国分町」を抱える同市青葉区に限定して延長していた。

県の確保病床使用率は17・9%(8日時点)で、政府の指標である「ステージ2(20%未満)」を下回るなど減少傾向で推移していることや、高齢者へのワクチン接種が本格化していることもふまえ、解除に踏み切った。

一方、変異株の蔓延(まんえん)や、県内で19~21日に実施される聖火リレー後の状況を見極めるため、13日を期限としていた「リバウンド防止徹底期間」は7月11日まで延長する。この日の会議に出席した村井嘉浩知事は「油断はできない。県内の市町村、医療関係者らと力を合わせて対応していく」と強調した。

対策本部会議終了後、村井知事との共同記者会見に臨んだ郡和子市長は「感染再拡大の兆しが見えた際には、再度の時短要請も含めて機動的に強い対策を講じる」と述べた。