英米首脳会談 新「大西洋憲章」で合意へ - 産経ニュース

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英米首脳会談 新「大西洋憲章」で合意へ

【英南西部コーンウォール=板東和正】ジョンソン英首相は10日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の開催に先立ち、英南西部コーンウォールでバイデン米大統領と会談する。ジョンソン氏とバイデン氏による対面の会談は初めて。両氏は英米が連携して新型コロナウイルスからの復興や気候変動の阻止などに取り組むため、行動目標をまとめた新たな「大西洋憲章」で合意する見通し。

大西洋憲章は、チャーチル英首相(当時)とルーズベルト米大統領(同)が1941年8月に発表した共同宣言。第2次世界大戦後の国際秩序についての英米両国の構想を示し、領土不拡大、民族自決など8カ条の原則をうたった。大西洋憲章は国連憲章の基礎になり、英米の「同盟関係」を明確にしたとされる。

英首相官邸などによると、ジョンソン氏とバイデン氏は1941年の歴史的な大西洋憲章をもとに新たな憲章を制定することで合意する。

新たな大西洋憲章では、民主主義の擁護や公正で持続可能な世界貿易システムの構築を訴えるほか、サイバー攻撃の脅威への対応、気候変動に向けた行動、新型コロナの終息と回復に向けた支援などの課題を盛り込む見通し。

ジョンソン氏は9日に発表した声明で「チャーチル氏とルーズベルト氏は壊滅的な大戦の後、いかにして世界を復興させるかという問題に直面していた」と振り返った上で「私たちは今、新型コロナの流行からどのように復興するかという当時と全く異なる大きなな課題について考えなければならない」と指摘。

「最も親密なパートナーで最も偉大な同盟国である米国との協力が、世界の安定と繁栄にとり極めて重要となる」とし、新たな大西洋憲章の意義を強調した。