立憲民主党の枝野幸男代表「(新型コロナウイルス感染を受けて)今年に入り法令に基づく自粛などの要請が出されていなかったのは、わずか3週間、21日間だ。3月の緊急事態宣言解除が早すぎた。同じ間違いをしないために、東京都で1日当たりの新規感染者が50人程度になるまでは我慢しなければならない」
菅義偉(すが・よしひで)首相「私自身の新型コロナに対しての考え方を述べる。国民が一番心配しているのは病床の逼迫(ひっぱく)だと思う。外出禁止という厳しい措置を行った国々でも収束させられなかった。ワクチンを接種することによって、大きな成果を上げていることも事実だ。政府としてはワクチン接種に全力を挙げて取り組んでいきたい。
野党からも強い要望がある中で、国内治験をやり、世界からみれば3カ月遅れている。しかし、国民の接種に必要なワクチンはすでに確保している。現在、全国の自治体や医療関係者の努力によってワクチン接種が進んでいる。8日は100万回を超え、合計約2000万回近くなっている。重症化しやすい高齢者は、1700を超える市町村の98%が7月末で終えられると報告を受けている。21日からは職場や大学で集団接種が始まる。少なくとも今月末には4000万回は超えられると思う。今年10月から11月にかけて、必要な国民、希望する方全てを終えたい」
枝野氏「ニュージーランド、オーストラリア、台湾は押さえ込んでいる。東京五輪・パラリンピックについて、首相は国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それが五輪開催の前提条件で、その前提が崩れたら行わないと言った。開催を契機として国内で感染が広がるという事態を招かないことも含むか」
首相「枝野氏から『ゼロコロナ』というのを何回か聞いたことがある。ゼロコロナ戦略というのは、無症状の人も含めて検査をして、感染者を徹底して探すことになるが、御党は(新型コロナ対策の)特別措置法の私権制限強化に非常に慎重な立場だった。国民に強制的に検査を受けてもらうのか。1回聞いてみたかった。オーストラリア、ニュージーランド、台湾を例に出すが、この3カ国は罰金や懲役などの強い私権制限を行っている。そうしたところと比較するのはいかがなものかと思う。東京大会は、感染対策、水際対策を徹底して安全安心なものにしなければならない」
「私自身、57年前の東京五輪、高校生だったが、いまだに鮮明に記憶している。例えば、東洋の魔女、マラソンのアベベ選手、オランダのヘーシンク選手だ。日本柔道が国際大会で初めて負けた試合だった。悔しかったが、その後の対応がすごく印象に残っている。興奮したオランダの役員がヘーシンク選手に抱きついてくるのを制し、敗者である神永昭夫選手に対して敬意を払った。あの瞬間はずっと忘れることができなかった。そうしたことを子供たちにも見てほしい。パラリンピックが初めてパラリンピックと名前を付けて行った大会だ。共生社会を実現するための一つの大きな契機になった。テレビで40億人が見る。東日本大震災から復興した姿を見てほしい。世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結して乗り越えることができたと世界に日本から発信をしたい」