男子校・女子校の是正を都に要求へ　東京ジェンダー平等研究会

都立高校の男女別定員の撤廃などを求めるため、現役の都立高教員の男性が発起人となって設立された市民団体「東京ジェンダー平等研究会」は９日、都庁で記者会見を開き、都に対し、私立学校に多い男子校や女子校について、性別による機会不平等を正す観点から是正を求める方針を明らかにした。

同会の発起人は「性別を理由に入学できないのは不合理で、最終的には共学化すべきだ。都から私学に補助金が出ており、トイレや更衣室など施設整備の面から共学化を後押しするよう求めたい」と述べた。

男女別定員の撤廃などを求めるオンライン署名には、９日現在で２万９千人の賛同者が集まり、７月上旬に都教委に提出する。男子校と女子校の共学化に関する要望も、その際、都に伝達するという。

発起人は「民間企業でも性別を理由にした不採用は許されない。（学校は）本来どちらにも開かれているべきもので、共学化へ議論を進めていきたい」と語った。別の同会メンバーは記者会見終了後「まずは都立高の問題の是正を求めるが、共学化は次の段階として署名集めなども検討したい」と述べた。

小池百合子都知事は４日の定例記者会見で「私立学校はそれぞれ特色のある教育活動を実践しており、女子校、男子校もその一つかと思う。生徒にとって多様な選択肢の一つになっており、私学はそういうものではないか」と語った。