米上院、対中競争力強化法案を可決 北京五輪の外交的ボイコット要求 - 産経ニュース

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米上院、対中競争力強化法案を可決 北京五輪の外交的ボイコット要求

【ワシントン=黒瀬悦成】米上院は8日、経済分野における中国の覇権的な行動に対抗するため、米国の産業競争力の強化を目指す超党派の包括的対中法案を賛成68、反対32で可決した。法案は「米国イノベーション競争法」と名付けられ、先端技術の開発や研究に総額1900億ドル(約20兆8千億円)以上を投資するとしている。一方、法案には来年の北京冬季五輪で米国が外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切るよう求める項目や、台湾に米政府関係者らを2年間派遣する計画なども盛り込まれた。

法案は、下院に提出されている別の対中競争法案と一本化され採決にかけられる見通し。開発研究への1900億ドル以上の投資に加え、半導体分野に関し、中国のサプライチェーン(供給網)に頼らず安定供給を確保するため、米国内の生産体制の強化に向けて約540億ドルを投資するとした。このうち20億ドルは、供給不足が深刻な自動車向け半導体に投入される。

また、中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と非難し、北京五輪に米政府代表団を派遣する予算を確保することを禁止した。

さらに、台湾海峡情勢の武力による現状変更に反対するとし、米台の政府や議会関係者の交流の活発化を目指すとした。