火災保険料の地域別設定を検討 損保大手、水害リスク反映

損害保険大手各社が、地域の水害リスクに応じて火災保険料を設定する方向で議論を本格化させることが8日、分かった。従来は都道府県別に料金を定めており、より細かく対応できるように検討する。火災保険は相次ぐ風水害で収益が悪化しており、柔軟に保険料を決められるようにすることで改善を目指す。改定は早ければ令和5年度の見込み。

金融庁が3年度中にも有識者会議を設けて基準を示すとみられる。ハザードマップでリスクが低いと判断された地域の住民にとってはお得になるが、逆の場合は高くなる可能性がある。

一部のネット損保は既に地域別の料金を設定している。損保大手でも法人向けの保険では地域別に対応する動きがある。

損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険料を決める際の目安となる「参考純率」を定めている。機構は参考純率を1割程度引き上げる方針を5月に決めたばかりだ。