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韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず

元徴用工訴訟のソウル中央地裁判決を受け、取材に応じる原告側=7日、ソウル(共同)
元徴用工訴訟のソウル中央地裁判決を受け、取材に応じる原告側=7日、ソウル(共同)

【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族85人が日本企業16社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、訴訟を通じ賠償請求する権利は1965年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。

いわゆる徴用工訴訟では2018年10月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。

最高裁判決が「(日本の)違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める(韓国)国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。

さらに、賠償命令に伴う資産差し押さえが外交問題に発展すれば「国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と強調。こうした事態を回避するため、個人の請求権は「消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟で権利行使することは制限される」と結論付けた。

原告の元徴用工と遺族らは15年、日本製鉄や三菱重工業などを相手取り、計86億ウォン(約8億5000万円)の損害賠償を求める訴えを起こしていた。