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携帯ショップで無料スマホ講座 ドコモやソフトバンクは10日から

携帯大手3社の看板
携帯大手3社の看板

総務省は7日、スマートフォンの基本的な使い方や、マイナンバーカードの発行申請などスマホを使った行政手続きの方法を教える「デジタル活用支援推進事業」に参画する事業者を発表した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話4社やNPO法人などが選ばれた。携帯電話ショップや公民館などで講座が開かれ、受講者は無料で参加できる。

同事業は、高齢者などデジタル機器に不慣れな人が対象で、全国約1800カ所で順次開始する。

講座では、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」の活用方法を学べるほか、オンライン診療や国税電子申告・納税システム「e―Tax」、新型コロナウイルスのワクチン接種予約などの利用も支援する。

KDDI(au)は、スマホの使い方や行政手続きなどテーマごとに約1時間、定員1、2人の講座を実施する。店舗により、すでに申し込みを受け付けている。前日までに、実施店舗に電話か店頭での予約が必要。

ドコモやソフトバンクは10日から順次開始する予定で、店舗側の準備ができ次第、店頭で申し込みを受け付ける。このほか、NPO法人などは地方自治体と連携し、公民館などの公共施設で講座を開催する。

政府は今秋のデジタル庁創設に合わせ、行政をデジタル化を進めている。携帯ショップについては、マイナンバーカードの申請ができるようにする検討も進めており、デジタル化支援の拠点と位置付けている。