「地域の変革」を促すDX視点とは[PR] - 産経ニュース

メインコンテンツ

「地域の変革」を促すDX視点とは

「DX時代の地域イノベーション」をテーマにオンラインで行われた北川氏、大西氏、星合氏のディスカッション=令和3年4月25日、熊本市の崇城大学
「DX時代の地域イノベーション」をテーマにオンラインで行われた北川氏、大西氏、星合氏のディスカッション=令和3年4月25日、熊本市の崇城大学

「『デジタルトランスフォーメーション(DX)』という文字を目にしない日はない」-そういえるほど、新型コロナウイルス禍はDXを加速させ、行動や意識の変容を促した。一方で、「地方はDXのスピードについていけていない」という指摘があるなど、地域間のDX格差を懸念する声も少なくない。地域の変革を促すDX視点とは。「地方分権の旗手」と言われた元三重県知事で早稲田大学名誉教授の北川正恭氏、行政サービスのDXを積極的に推進する熊本市長の大西一史氏、インダストリー4.0の技術として注目されるP2P(ピアツーピア)の提唱者で知られる崇城大学(熊本)教授でSCBラボ所長、崇城大IoT・AIセンター長の星合隆成氏が語り合った。

(本対談は令和3年4月25日に崇城大学で開催された、同大学の「IoT・AIセンター」オープン記念イベント内で行われたパネルディスカッション〈テーマ:「DX時代の地域イノベーション」、コーディネーターは植野伸治・産経新聞社西部代表〉等を編集したものです)

――「10年かかる変化が1年で起きている」と言われるほどのデジタルによる大きな変革の波が押し寄せています。皆さんは今、それぞれの立場で今のDXの動きを、どうご覧になっていますか

北川 コロナ禍は、さまざまな分野がデジタルを通じて結びつくことを、また連動することを促し、そして化学反応を起こしています。地球規模で考えると、あらゆる分野でその化学反応による大変革が起こり始めていることを考えると、2021年という年は、DXにより「デジタル社会元年」がスタートしたエポック(起点)な年だと思っています。

大西 確かに「DX」「DX」と言うようになりましたが、地方や地域のほうに行くと、おそらく、「DXとは何?」の問いに明快に答えられる人はまだまだ少ないと思います。私は、市民の皆さんにDXを説明するときに、「仮面ライダーになってください」と言っています。「変身してください」と。

――「仮面ライダー」ですか…

大西 そうです。自分が今までできなかったことが、変身することによって、できるようになる。「こうありたい」「こういうふうにしたらいいのに」と思っていた願望をどうやって実現するのか。そのためには変身しないとできない。自分が大きく変わることによって変化を起こしていくことがとても大事だということを、「仮面ライダーになるんですよ」と伝えると、みんなが考えるようになります。そして変身するために、デジタルの力でどう補完していくかを考える。これがDXだと。

星合 今、大西市長は「変革」ではなく「変身」という言葉を使われた。うまいことを言うなあと思って聞いていました。学者の立場から言うと、DXとは要は「ICT(情報通信技術)を使ってイノベーションを起こすこと」、つまり、新しい価値観を生み出していくことなんです。「そんな考え方があったなあ」「そんな発想があったか」など、なんでもいいのです。難しい技術革新に挑戦するようなことではなく、生活の身の回りにある、ちょっとしたことでいいのです。

ICTを使って新しい価値を生み出すということは、例えば、農業という分野でICTを活用することで農業に新しい風を吹かす。ICTと農業、ICTと自動車、ICTと医療などいろんな分野との掛け算、この異分野融合イノベーションがDXの本質だと思います。

――東京と、地域、地方では「DX」や「イノベーション」に対しての温度差があるという指摘がありますが、いかがでしょうか

北川 あらゆるものが東京に寄り、東京に依存して地方があります。予算的にも、財政的にも、政策的にも。そのような中央集権の流れが長くできていたので、地域から自発的に発想するということが乏しいのは事実です。しかし、デジタルは空間や時間を飛び越えるので、価値があるところに人が集まります。

例えば、大西市長の熊本市。大西さんは、国とは協調しつつも、同時に主体的にも動こうと市役所内の改革と、熊本市民を巻き込んでガバナンスも根本から変えていこうと取り組まれている。そしてこれからはDXによって、今までの上下主従の関係から一気に対等協力の関係に移行していくことが可能になる。これが、これからの地方創生の在り方だと思います。熊本はその変革を進める条件がそろっていると感じているので、(東京と地域の)デバイド(格差)を一気になくすことを期待しています。

大西 ありがとうございます。北川先生がおっしゃったように、デジタルの良さとは、「別にどこからでも世界中に発信ができるようになった」ということです。新しい価値を発信する場所といえば、今までは東京だったり、あるいは、ニューヨークや、スタンフォード大学のあるサンノゼだったり、シリコンバレーだったり…。

しかし、今では誰でも、どこからでも新たな価値を発信できるようになりました。そのことが大きいのです。(温度差をなくしていくためには)そのことを私たちが自覚することから始めなければいけません。「熊本では無理だろうね」と皆さんが思わないように頭の中を転換してもらうことが大事になります。自分からアクションを起こせば、変えていけるのだ、と。

――意識の変革ですね

大西 そうです。そしてもう1つ大切なことは、「DXとは誰のためなのか」ということです。DXを進めるというと、国がデジタル庁をつくります、予算をつけます、それを踏まえ、地方自治体はこうやります、そして、みんな同じような計画をつくってやろうとします。しかし、熊本市は昨年、国の計画より先に計画(熊本市行政サービスDXアクションプラン)をつくりました。

「誰のためか」というと、市民のためなのです。デジタルによって市の行政が大きく変わることで、市民の皆さんが「あっ、よくなった」「便利になった」「楽しくなった」…そんなふうに感じていただけるようにする、その価値をもっていることが非常に重要だと思います。

星合 北川先生が「(東京と地域の)デバイドをなくす」という話をされましたが、そのためには、地域は、地域資源同士をうまくつなげて新しい価値を生み出さなければならないと思います。地域資源はどこにでもあります。あの地域資源とこの地域資源をICTでつないだら、こんな新たな価値が生まれた、そういうことでいいのです。

地域というのは弱みではなく、地域資源同士をつなげていくという意味では十分、強みになるのではないでしょうか。ただしそのためには、「科学的につなげましょう」と。直観でつなげたり、思いつきでつなげたりすることは悪くはないですが、やはり持続的で安定的なつながりがすごく大事になってくるので、そのつながりを科学的にやりましょう、と。そのための理論を私が提唱していて、それが、「地域コミュニティブランド」(Social Community Brand=SCB)というものです。

――星合先生の著書や執筆物を読みましたが、SCB理論は、なかなか難解です。簡単に説明すると、どういう理論でしょう

星合隆成・崇城大学教授
星合隆成・崇城大学教授

星合 地域でイノベーションを創発するためには、「新たな発想」によって地域資源同士の「新たなつながり」を創り、そこから「新たな価値」を生むことが必要です。そのために重要な考え方と方法を理論化したものです。

――これまでのお話の中で、「つながり」という言葉がしばしば出ていますが、昨年、北川先生の早稲田大学マニフェスト研究所と、星合先生の崇城大学IoT・AIセンターの間で包括連携協定を締結しました。その狙いは

北川 少子高齢化が進み、生産人口が減っていくと、地方自治体は「公共」、すなわち、垂直統合型のフルセットサービスの提供が困難になります。その結果、自治体はそこをあきらめて、プラットフォームビルダーのような役割を担うことになるでしょう。つまり、「サービスの提供者」から「サービスの管理者」への移行です。

そしてデジタル化の進展によって、地方自治体が水平分業の世界に入っていくスピードは加速するでしょう。そうすると、今まで官がもっていた仕事が民に移り、民が受け持っていた仕事が官に移るようにもなるでしょう。その結果、既存の勢力との行き違いがいっぱい出てくることが想定されます。その解決策に関する議論と研究を両大学で深めようということになりました。

また、企業も社会的課題に向き合わなければ、経済行為がなりたたない時代を迎えています。地球温暖化の問題、SDGsの提案はまさにそうでしょう。それらの課題解決に産学が協力して取り組む必要性の高まりも今回の提携の背景にあります。

――「地域イノベーション」を起こしていくために、自治体や大学にどのようなアクションを期待しますか

北川正恭・早稲田大学名誉教授
北川正恭・早稲田大学名誉教授

北川 自治体を構成するのは「市長、執行部」と「民意の代表機関の議会」「市民」の3つです。早稲田大学マニフェスト研究所では、この3つの部門をどうやって活性化させるかを研究しています。例えば、市長、執行部。今までは中央集権であるため、地方自治体は執行だけを任され、「政府」と言われたことは一度もなく、そこには活力は生まれにくかった。よって、活力を生む努力が必要です。大西市長はそれを実践されている。

議会もDX時代に、よりしっかりと民意を反映させるよう努力をしてもらわないといけません。例えば、「集まることを民主主義と言う」との法律的な解釈がありますが、それなら、地方議会がオンライン会議で幅広く民意を拾い、民意を反映した意見書をどんどん出し、国を、執行部を動かしてもいいではないですか。

――おっしゃる通りです。では大学への期待は

北川 優れた議会は、(知が結集する)大学と頻繁に勉強会を開いています。法律解釈についてはこの大学と、業務改善についてはこの大学と、というように。議会が活性化すると、(民意を伝えたいと)市民も活性化し、執行部も応えようとがんばる。このジョイントを担うのが私は大学だと思っています。大学側も、産官学一体となった取組に消極的だと、もはや生き残れません。

議会が「単なる監視機能」に貶められているようではだめで、政策の意思決定過程にどんどん関わり、執行部との間にいい緊張感が生まれ、それを市民がサポートし、大学がサジェスチョンする。そういうことが地方でも行われることが重要です。大学が「一緒にコラボしよう」、議会も執行部も「一緒にやろう」というリズムができてくれば、「オープンイノベーション」になっていくと思います。

――大西市長はいかがお考えですか

大西 「地方自治体は、国から言われてやる執行機関」というご指摘がありました。確かに、上から作られた仕組みを下に落としていき、広げていくというのが今までのパターンであり、それで日本は何とか成長してきました。しかし、日本のここ数年の成長率は極めて低い。このまま、今までのパターンを自治体が続けたら、地方は、日本はどうなるのだろうという強い危機感があります。

また議会の話が出ましたが、一言、「チェックをすることも大切ですが、提案をすることも大事だ」ということです。政策を議論し、行動しよう、と。マニフェスト推進の地方推進議員連盟の二代目の共同代表のときに、それを私は実践しました。

星合先生がずっと提唱されているのは、議会の機能もそう、地域の皆さんの機能もそうですが、それぞれがイノベーションのハブ(拠点)となり、それぞれがつながっていくことから、新しいアイディアが出てくる、ということ。つながるための行動を起こすことが、自治体は重要かと。

――大学に対する要望はありますか

大西 学術的に整理し、理論として構築して未来社会につなげていく―これをやっていただくことが非常に重要。われわれ行政は、知の拠点とどんどん結びついていき、新たなアイディアを吸収できる自治体になっていくべきでしょう。そして、北川先生のいうプラットフォームをきちっと提供できる存在にならなければいけません。

――星合先生。北川先生と大西市長から、「自治体によるプラットフォームの提供」の重要性を指摘する発言がありましたが、SCB理論的にはどうなのでしょうか

星合 先ほど、「様々な資源を科学的につなげることが大事」と話しましたね。なぜ大事かというと、イノベーションというのは、例えば、熊本だけでうまくいってもだめで、日本中のあらゆる地域で、持続的に、再現的に、汎用的にできないといけない。それも低コストで。この4つが揃わなければいけません。

そして、この4つの要素を守って科学的につながるには、3つのことをやらないとできません。仮想化と体系化と可視化です。その3つ目の可視化というのが、まさにプラットフォームをつくっていくことです。ちなみに、仮想化というのは説明が難しいので、今後は大西市長の言葉を借りて、「変身」と言おうかなと。

――説明が難しいと言われた「仮想化」について、わかりやすく説明いただけますか

星合 私がよく使っているのは、「皆さん、アセトアミノフェンとつながりますか」という説明です。当然、一般の人は「なんですか、それは?」となります。ではどういう変身をするかというと、頭痛薬に変身します。アセトアミノフェンはカプセルの中に隠蔽し、頭痛薬になるのです。そして、「一日一錠、眠くなりません」と。これが大事。「あっ、車を運転しても大丈夫なんだ」と考えます。これをインターフェースといいます。変身するためには、見せるものと見せないものをうまく使い分けなければいけません。これを専門用語で、カプセル化とインターフェースという言い方をします。

こういうことを丁寧に説明していくと、家と一緒で、最初の設計が大事だということに気付きます。家の設計にあたるのが理論であり、学術的な手法だから。そして、その通りに進めると持続的なつながりができるのです。

――やはり、「つながり」ですか

星合 そうです。先ほど、北川先生から「オープンイノベーション」という言葉が出ましたね。最近は「オープンシェア」という言葉もメディアを賑わせていますが、なぜ、オープンイノベーションやオープンシェアが必要かというと、イノベーションハブのつながりをつくることが大切だからです。イノベーションハブというのは1個つくるものではありません。たくさん作って、そこがまたつながって、手をつなげていく。そういうつながりをしていかないといけないのです。

市役所もハブとしてつながりに入っていただき、市役所が全部を抱えるのではなくて、みんなのハブと連携しあって、オープンシェアをしながら、つながっていく。そのようなアプローチをとると、持続的なコミュニティになっていくのです。

――大西市長。熊本が、つながりを生むイノベーションハブになっていくための強みや、現在の取組についてお聞かせください

大西一史・熊本市長
大西一史・熊本市長

大西 熊本の人はとても新しいもの好きです。「肥後のわさもん」という言葉がありますが、「新しいものを早く取り入れよう」という進取の姿勢がある。もう1つは「もっこす」です。非常に頑固で、自分の考え方を変えない。これはいいほうに解釈すると、誰から何と言われようと、自分の価値観の中でぶれずに進めていくんだという芯の強さがあります。そういう熊本の県民性は、イノベーションハブを構築していくうえで非常に大事だと思っています。

しかし、熊本市役所がイノベーションハブになりうるか、というと、簡単ではありません。きわめて縦割りで、「上からの指示がないと1ミリも動きません」というような文化を変えていかなければならないからです。

――そのためには何が大切だと

大西 行政が情報をわかりやすく、そして、どんどん出していくことが大切だと思っています。行政というのは100%積み上がらないと、だいたい発表しないのですが、「こういうふうに考えているよ」というプロセスを市民の皆さんと共有しながら、街づくりをおこなっていきたい。計画1つを作るにしても、市民の皆さんの参加をたくさんいただいて作っていきますよ、そういうオープンな姿勢が非常に重要だと考えています。

北川 大西市長はその通り実践されていますよね。デジタル時代を迎えるにあたり、熊本市は公立の小学校としては全国に先駆けてGIGAスクール、いわゆるオンライン教育、タブレット端末の整備にいち早く取り組まれた。

その結果何が起きているのか。子供は見事にタブレット端末を使いこなします。一例ですが、子供たちが地域の写真を撮影し、情報発信を始めたのです。そうしたら、ダンプカーがよく走る危険な通学路があることを親が知り、対策に動いたという事例があったそうです。タブレット端末を渡したことから気づきが生まれ、親が動き、市役所も動く、そのような連鎖が、市民参加型の変化が、実際に起きているのです。

また、職員の採用でSE(システムエンジニア)を意識的に多く採用し、教員や市役所の職員にSE感覚を植え付けるということにも努力をされている。また、まちづくりセンターという地域の課題に素早く対応するセンターを設けられましたが、このコロナ禍でなかなか活動が難しくなるなか、地域のお年寄りの皆さんにスマートフォンの勉強会をオンラインでやられている。数年たつと、スマホに強いお年寄りが増え、それが新しい地域コミュニティの創出につながることが期待されています。

今、熊本市は「地方自治体のパイオニア」の1つになっています。あとは熱量の問題。みんなで熱量を上げて、刺激しあっていけば、熊本が変わり、九州が変わり、そして日本が変わります。こういうリズムをぜひつくっていただきたい。

――星合先生。大西市長、北川先生のお話を聞かれて、どんな感想を

星合 ビッグイノベーションハブをつくろうとしたら大変なんです。そんなものを目指す必要はありません。目指すのは、つながりのあるスモールイノベーションハブ。これなら、できると思います。「すごいハブをつくらなければいけない」と考えるから疲弊してしまうのです。自分たちのできることでいい。そういう意味でのスモールイノベーションハブ。熊本市はそれを目指していらっしゃる。それでいいと思います。ただし、忘れてはならないのは、「いろんなハブと、いろんな人たちと、産官学連携も含めて、つながるんだ」という意識を持つこと。そうすれば、熊本市を、地域を、日本を創生していけると思います。

――ありがとうございます。デジタルを活用した小さなイノベーションの創発、そして、イノベーション同士のつながりの創出が変革につながるということが、よくわかったディスカッションでした。最後に一言ずつお願いします

北川 マニフェスト研究所では「気づきの連鎖」を大切にしています。そのためのキャッチフレーズを「TTP」といっています。「徹底的にぱくれ」です。ぱくって、刺激を受け、それ以上の価値に気づき、新たな価値を生み出していく。その連鎖です。

気づきのきっかけを生むものの1つがICT。どこでも(ぱくれる)情報がとれるということです。そしてもう1つは、大学と自治体の結び付きです。両者には、それぞれが今まで「こんなもんだ」と思い込んでいたことも、結合することで、はっと変わるような気づきがあることが少なくありません。地域でイノベーションを起こしていくためには、この2つ、ICTの推進と、大学と自治体の連携が重要になると思っています。

大西 新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい環境下だからこそ、さまざまな工夫や知恵を我々は出していく必要があります。期待したいのは、若い世代の皆さんの自由な発想、大胆な発想、勇気のある発想です。それらが生まれ、つながっていくことによって、私たちは未来に向かって希望を持ちます。地域のコミュニケーションが自由にとれない状況ですが、デジタルを活用しながら、若い発想、新しい発想を取り入れながら、この地域をより良いものにし、未来社会につなげていきたいと思います。

星合 疲弊している地域、地方創生、地域活性化が急務と考えています。そのためにはDXの推進、地域でイノベーションを創発することが必要不可欠です。みんなで力を合わせて、地域でのDXの推進、イノベーション創発ができる拠点、イノベーションハブをつくりたい、その思いで取組を進めてきました。崇城大学IoT・AIセンターもそのようなイノベーションハブの一つです。

また、ハブで活躍できる人材育成も大切です。そのために、我々は、SCBイノベーションアカデミーというイノベーター育成のための学校を運営しています。熊本校、福岡校、道の駅阿蘇校に続いて、6月に4つ目の学校が開校します。これは、群馬県と連携して、群馬県庁内に開設されるSCBイノベーションアカデミーぐんま校です。ぐんま校もイノベーションハブの1つとして、崇城大学IoT・AIセンターとつながっていきます。

どの地域でもDXができる、イノベーションを起こせる、イノベーションハブを構築、運営できる人材を育てていくことが大事で、私はこれからもそれに取り組みたいと考えています。

【略歴】北川正恭(きたがわ・まさやす) 昭和19年、三重県出身。早稲田大学卒。三重県議会議員(3期)、衆議院議員(4期)を経て、三重県知事に就任。知事を2期務めた後、早大マニフェスト研究所を設立し、所長に就任。現在、早大名誉教授、同研究所顧問。
【略歴】大西一史(おおにし・かずふみ) 昭和42年、熊本市出身。日本大学卒。商社勤務、代議士秘書を経て、熊本県議に。5期務めた後、平成26年に熊本市長に就任(現在2期目)。同年に九州大学大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位取得退学。
【略歴】星合隆成(ほしあい・たかしげ) 昭和37年、徳島市出身。工学博士。崇城大学情報学部教授兼IoT・AIセンター長、早稲田大学招聘研究員、SCBラボ所長。元NTT研究所主幹研究員・参与。世界初のP2Pネットワーク「ブローカレス理論」の提唱者。

提供 一般社団法人SCBラボ https://scblab.jp/