プーチン氏発言を歓迎　加藤官房長官「平和条約交渉継続の意向」

加藤勝信官房長官は７日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が昨年の露改正憲法で新設された他国への領土割譲を禁じる条項は日本との平和条約締結交渉を妨げるものではないとの認識を示したことについて「平和条約交渉を継続していく意向を改めて示したものと受けとめている」と歓迎した。

加藤氏はまた、「領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続きわが国政府として粘り強く交渉していきたい」と強調した。

北方四島における共同経済活動に関しては「取り組みを通じ、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていくとの考えのもと、ロシアとの協議を重ねてきている」と説明。その上で「今後とも日露双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組みを進めていきたい」と語った。