東証一極集中という「旧石器時代」に挑む私設取引所の現実

東京証券取引所の大規模なシステム障害を受け、証券取引所を介さずに株式を売買する私設取引所（ＰＴＳ）が代替市場として定着するか注目を集めている。ＰＴＳの市場シェアが１割以下にとどまる現状に、ネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は「旧石器時代のようだ」と東証を運営する日本取引所グループ（ＪＰＸ）への攻勢を強める。ただ、証券各社の多くは遠巻きに静観する構えで、ＰＴＳ市場活性化の見通しは定まらない。

「断固として戦う」

「東証の代替として機能する市場をつくる」

ＳＢＩの北尾社長は４月の決算会見で、大阪に立ち上げるＰＴＳ「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」について、その意義をこう強調した。

ＳＢＩは４月１日付で三井住友フィナンシャルグループと６対４の出資比率でＯＤＸの運営会社を立ち上げ、社長にはＳＢＩ子会社から執行役員を送り込んだ。ＯＤＸは来年春に普通株の取引を開始する予定で、令和５年以降には暗号化する技術を活用したデジタル証券「セキュリティートークン」を扱う市場機能も整備する考えだ。

北尾氏がＰＴＳの重要性を繰り返し強調するようになったきっかけは昨年１０月、東証に大規模なシステム障害が発生したことだ。終日取引ができずに株式市場は大混乱に陥り、東証は社長が引責辞任に追い込まれた。代替市場があれば、株売買の打撃を軽減できたとみられる。

北尾氏は同月の会見で、政府が国際金融都市構想を進めていることにからめて「こんなひどいシステム障害がどんどん起こる一極集中の国で、どうやって国際金融都市を生み出せるのか」と指摘。ＰＴＳの重要性を説明した上で「競争させて両方のサービスを良くするのが政府の役割だ」と注文を付けた。

ＪＰＸに対しては「旧石器時代みたいなことをずっと守り続けている。あり得ない」と舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判。ＪＰＸや金融庁と「断固として戦う」と気炎を上げた。

シェア１割未満

日本でＰＴＳが制度として導入されたのは平成１０年までさかのぼる。取引所同士の競争を促し、投資家のコストを下げる狙いから始まり、大和証券グループやマネックスグループなどが相次いで参入した。

しかし、現在もサービスを続けるのは、ＳＢＩグループのジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの２社のみ。東証に９割近い取引が集中する一方、ＰＴＳのシェアは売買代金ベースで１割未満にとどまる。東証のトラブルがあった際にも、ＰＴＳが代替市場として機能することはなかった。

金融庁の資料によると、米国ではＰＴＳなどのシェアが３～４割を占め、最大の取引所であるナスダックでも１５％程度。イギリスやフランス、ドイツも一般の取引所が全体の６～７割にとどまり、日本の東証一極集中ぶりがよく分かる。