埼玉県、酒類販売事業者に支援金 - 産経ニュース

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埼玉県、酒類販売事業者に支援金

埼玉県は7日、新型コロナウイルス対応の蔓延(まんえん)防止等重点措置に伴って飲食店に対し酒類提供の自粛を要請していることに関連し、影響を受けた酒類販売事業者への支援金などを盛り込んだ総額約121億円の補正予算案を発表した。14日開会の県議会6月定例会に提案する。

酒類販売事業者への支援金は、4~6月の月ごとにみて、売り上げが過去の実績より30%以上減少していることを支給の条件とする。月当たりの支給額の上限は、国の支援金と合わせ中小事業者が30万円、個人事業者が15万円となる。

併せて、重点措置に伴って業績不振に陥った流通、食品加工など幅広い業種を想定した支援金制度も設ける。4~6月の月ごとでみて、売り上げが過去の実績より50%以上減少していることが支給の条件で、月当たりの支給額の上限は、国の支援金と合わせ中小事業者が25万円、個人事業者が12万5千円となる。

予算案にはこのほか、感染防止対策の強化に取り組む宿泊事業者や地域公共交通事業者への支援金なども盛り込まれた。(中村智隆)