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G7財務相会合閉幕へ 国際課税ルール強化で一致か

ロンドン市内で開かれた先進7カ国(G7)財務相会合の初日の様子=4日(AP)
ロンドン市内で開かれた先進7カ国(G7)財務相会合の初日の様子=4日(AP)

【ロンドン=板東和正】英ロンドンで開かれている先進7カ国(G7)財務相会合は5日、共同声明を採択して閉幕する。米国の巨大ITなど多国籍企業に対する国際課税ルールを強化することで一致するとみられており、声明の内容に注目が集まっている。

会合は4日、ロンドンで開幕。対面開催は2019年7月以来約2年ぶり。日本からは麻生太郎財務相が出席した。

初日の国際課税をめぐる討議では、各国の法人税に共通の最低税率を設ける制度のほか、企業の物理的な拠点がない国でもサービスの利用者がいれば適切に課税できる「デジタル課税」が議論された。

国際課税ルールの強化に向けて合意されるとの見方が強まっており、フランスのルメール経済・財務相は英BBC放送に「歴史的な合意まであと1ミリだ」と述べた。ただ、税率の水準自体をめぐっては各国の思惑も絡んで調整に手間取っている。

4日は国際課税に加え、新型コロナウイルスの影響から回復の兆しを見せる世界経済の現状などを話し合った。5日は途上国に対するワクチン配分のほか、声明の最終調整を行う。