佐藤正久氏、中国非難決議で「人権に与野党ない」

自民党の佐藤正久外交部会長
自民党の佐藤正久外交部会長

自民党の佐藤正久外交部会長は4日、東京都内で記者団の取材に応じ、中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議を採択する必要性を強調した。「人権については与党も野党もない。日本人として共感できる部分だ。全会一致での決議が望ましい」と語った。

外交部会が2月に発足させた人権外交プロジェクトチーム(PT)では、在日ウイグル人らから中国の人権状況の聴取を重ねている。

超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」や「人権外交を超党派で考える議連」など複数の議連は今国会での対中非難決議の採択を目指しているが、16日に会期末を迎える国会の日程は窮屈で、実現は見通せていない。

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