下関の人工島「長州出島」に製造業初進出 新光電業

協定書に調印した山口県下関市の前田晋太郎市長(右)と新光電業の中尾一人社長(左)=同市役所
協定書に調印した山口県下関市の前田晋太郎市長(右)と新光電業の中尾一人社長(左)=同市役所

山口県下関市の人工島に造成した産業振興用地「長州出島」に初めて製造業の進出が決まり、同市と業者による協定調印式が3日、同市役所で開かれた。令和元年9月の分譲開始以来、主に製造業を対象にした「産業ゾーン」への進出は第1弾となる。

進出するのは、業務用機械器具や鉄道用試験装置などを製造する同市の新光電業。用地内7559平方メートルの敷地に社屋と工場を新設し、4年7月に操業開始する予定だ。投資額は6億円で、新たに5人を正社員として雇用する。

市内に分散していた設計や製造などの業務を新社屋・工場に集約することで生産性の向上を図り、将来的には売り上げの3~5割増を目指す。

市は土地や建物など固定資産投資総額の5%を補助する。

長州出島は約22ヘクタールの産業振興用地で、産業ゾーン(約15ヘクタール)と物流業を対象にした物流ゾーン(約7ヘクタール)に分かれる。国際物流ターミナルや高速道路、貨物鉄道駅などに近接し、良好な交通アクセスを売りにする。物流ゾーンにはすでに4社が進出している。

新光電業は「従業員にとっても通勤アクセスがいい立地。新型コロナ後を見据えた人材確保にもプラスになる」とする。

調印式に臨んだ前田晋太郎市長は「コロナ下で大変厳しい中、投資を決断してもらった志に市としても応えていきたい」と述べた。