政府、台湾へのワクチン提供を月内で調整 茂木外相「緊急ニーズある」

茂木敏充外相は3日の参院外交防衛委員会で、台湾への新型コロナウイルスワクチンの提供について、6月中の実施を目指して調整していると明らかにした。「台湾では7月以降、生産体制がかなり整ってくる。当面、緊急のニーズがあると認識している」と述べた。

途上国へのワクチン普及をめぐる2日の「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」で、菅義偉(すが・よしひで)首相が表明した3000万回分の現物提供の一部を、台湾に届ける可能性に言及。「台湾は東日本大震災の際、いち早く義援金を送ってくれた。困った時は助け合うことが必要だ」と強調した。立憲民主党の白真勲氏の質問に答えた。

台湾は「中国の介入」(蔡英文総統)によりワクチン調達が難航。日本政府は国内での接種に必要な量の確保にめどが立ったとして、台湾への提供について検討を始めた。

中国外務省は「ワクチン支援を政治的利益の道具におとしめるべきではない」と反発している。