「男性版産休」新設 育介法、午後に成立 育児参加促す

子供の誕生直後に父親が休みを取りやすくする「出生時育児休業(男性版産休)」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが3日、衆院本会議で可決、成立する。企業に対しては、子供が生まれる従業員一人一人への育休取得を働き掛けるよう義務付ける。妻に偏りがちな家事・育児への夫の参加を促すのが狙いで、令和元年度に7・48%だった男性の育休取得率を7年に30%まで引き上げたい構えだ。

男性版産休は、子どもが生まれてから8週間以内に計4週分の休みを取れる育休の特例措置。夫のみ利用することができ、2回まで分けて取得できる。育休の申請期限は1カ月前だが、休みやすくするよう2週間前に短縮した。育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保障される。施行時期は4年10月を想定する。