立民、コロナ郵便投票法案に反対 周知5日は「無理」

立憲民主党・安住淳国対委員長
立憲民主党・安住淳国対委員長

立憲民主党は3日夕の政調審議会で、新型コロナウイルスに感染し、自宅などで療養する有権者に郵便投票を認める特例法案に反対する方針を決定した。5月27日の与野党の実務者協議では大筋で合意したが、その後、立民内で異論が出て反対に回った。

党内議論では、周知期間が5日と短く有権者や自治体に徹底されない▽第三者による不正投票につながる▽コロナ対応に追われる保健所業務がさらに逼迫(ひっぱく)する-といった懸念が相次いだ。安住淳国対委員長は6月3日、7月4日までに30以上の地方選挙が行われることを挙げて「5日後に(郵便投票導入を)やれといきなり言われても無理に決まっている」と記者団に述べた。