対米サイバー攻撃「注視」 バイデン氏牽制 「REvil」犯行か

バイデン大統領(AP=共同)
バイデン大統領(AP=共同)

【ワシントン=塩原永久】サイバー攻撃で米国内の食肉加工大手の工場が操業停止した問題で、バイデン米大統領は2日、攻撃がロシアのハッカー集団に実行された可能性が高いことを念頭に「問題を注視している」と語り、ロシア側を牽制(けんせい)した。米メディアはロシアに拠点を持つ「REvil」と呼ばれるハッカー集団の犯行とみられると報じている。

バイデン氏はホワイトハウスで、記者団の質問に応じ、米国がプーチン氏に試されていると思うかと問われると「そうは思わない」と答えた。

ただ、サキ大統領報道官は記者会見で、バイデン氏がジュネーブで16日に予定するロシアのプーチン大統領との会談で、ロシアからのサイバー攻撃を議論する見通しだと述べた。今回の事件だけでなく、5月上旬に起きた米石油パイプラインへの攻撃も取り上げられるとみられる。

サキ氏は、「責任を負う国が行動を取るべきだ。米国は幅広い対応策を検討する」とも指摘し、ロシア側にハッカー集団の取り締まりなどの対応を取るよう圧力をかけた。

米CNBCテレビは実行犯について、コンピューターウイルス「ランサムウエア」を企業などの情報システムに送り込み、身代金を要求する「REvil」というハッカー集団だとする関係者の見方を伝えた。

専門家は、このハッカー集団がロシアの情報機関の庇護(ひご)を受けていると分析しているという。

サイバー攻撃を受けたブラジルの食肉加工大手JBSの米国内の工場は2日、段階的に操業を再開。数日かけて通常操業に戻る見通しだという。