「こども庁」創設、自民が緊急決議案まとめる 衆院選公約の目玉に

「こども・若者」輝く未来創造本部の会合であいさつする二階俊博幹事長(奥右から2人目)=3日午後、東京・永田町の自民党本部(鴨志田拓海撮影)
「こども・若者」輝く未来創造本部の会合であいさつする二階俊博幹事長(奥右から2人目)=3日午後、東京・永田町の自民党本部(鴨志田拓海撮影)

自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・二階俊博幹事長)は3日、子供に関する政策を一括して所管する「こども庁」の創設を提言する緊急決議案をまとめ、対応を二階氏に一任した。政策を関係省庁横断で実現する強力な総合調整機能を持つ行政組織として担当相を置くよう求めることが柱。政府がまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、秋までに行われる次期衆院選の目玉公約に据える方針だ。

決議案は「こども庁」について「政府において実現のための検討体制を早急に設け、ただちに検討を開始すべきだ」と明記。安定財源を確保し、虐待や貧困、自殺など深刻化する課題に対応するため、国内総生産(GDP)比約1%の子育て関連予算に関し、欧州並みの3%台を念頭に「大幅な拡充」を求めた。

二階氏は3日の会合の冒頭で「子供関連予算を思い切って増額してもらいたい」と訴えた。