加藤官房長官、韓国の徴用工像「設置されないよう対応求める」

加藤勝信官房長官は２日午前の記者会見で、韓国中部・大田市内に設置されたいわゆる徴用工像をめぐり、「モデルは朝鮮半島出身ではなく日本人労働者だ」とする元同市議の主張を韓国の裁判所が「真実相当性がある」と判断したことに関し、論評を避けた。「韓国国内の裁判の内容であり、一つ一つへのコメントは差し控えさせていただきたい」と述べた。

その上で、加藤氏は同様の像が韓国国内で複数設置されていることについて「かかる像が設置されることのないよう、韓国政府や関係自治体などと適切に対応することを引き続き求めていきたい」と強調した。

一方、先の大戦中に国家総動員法に基づく国民徴用令で日本人も徴用された事実があると指摘した上で、元徴用工訴訟に関して「明確な国際法違反であり、今後とも、韓国側に早期に日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めていく」と語った。

朝鮮半島から日本本土などに渡ってきた労働者についてはさまざまな経緯があるとしつつ「自らの自由意思による個別渡航のほか募集、官斡旋（あっせん）、徴用があった」と説明した。

徴用工像のモデルは「日本人」　韓国裁判所が「真実相当性」認定