建設石綿の給付金制度、委員長提案へ 衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は2日、建設アスベスト(石綿)訴訟に加わっていない被害者を対象とする給付金制度創設のための法案を委員長提案で衆院に提出することを全会一致で決めた。被害者の請求により1人当たり550万~1300万円を支給するのが柱。3日の衆院本会議で可決される見通し。今国会での成立を目指す。

法案によると、給付金額は被害者の病態に応じて決まる。各地の労働基準監督署などで申請を受け付け、厚労省内に設置される「審査会」が被害を認定。受給後に症状が悪化した場合も、進行後の病態で得られる給付額との差額を申請できる。

政府は給付にかかる費用を総額約4千億円と見込んでおり、法が成立すれば、来年度にも制度運用が始まる見通し。

建設アスベスト訴訟では5月に最高裁が国の賠償責任を認める初の統一判断を示し、菅義偉首相が原告団・弁護団に謝罪。政府と原告らが和解の基本合意を締結した。