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国内感染者が過去最多 新型コロナ「第6波」

個別接種の医療機関名公表、一転取りやめ 京都市

京都市は31日、新型コロナウイルスワクチンの個別接種について、6月1日に予定していた全ての実施医療機関名の公表を取りやめると発表した。公表により医療機関に問い合わせが殺到し、業務への影響が懸念されることが理由。市はかかりつけ医での個別接種をメーンとし、門川大作市長は公表方針を打ち出していたが、直前で二転三転する形となった。市のワクチン接種をめぐっては、集団接種でも予約が殺到したため予約方法を変更するなど、混乱が表面化している。

市内では31日現在、808の医療機関が接種を実施しているが、施設名を公表しているのは62施設と1割に満たない。状況改善のため、門川市長は19日の記者会見で、個別接種を受けられる医療機関を6月1日に全て公表すると明らかにしていた。

しかし、府医師会が各医療機関に公表の意向を確認したところ、非公表を希望する医療機関が相次いだため、市は公表直前に方針を撤回。市の担当者は「小さな診療所などは、通常業務とかかりつけ患者へのワクチン接種で手一杯な状況」と説明する。代替として、インターネット上で予約に空きがある医療機関を検索できる新システムの導入を検討している。

また市は、16~64歳(約83万人)へのワクチン接種を7月中旬から開始し、6月28日から接種券を送付すると発表。接種券は年齢の高い人から順に送付される。