DHC、在日コリアン関連文章を削除 「ヘイト」批判相次ぐ

DHCの製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市は取り扱いを中止した
DHCの製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市は取り扱いを中止した

化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが1日、分かった。会員制交流サイト(SNS)で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、自治体が問題視する動きもあった。DHCは取材に「電話では答えかねる。回答に数日かかる」としている。

昨年、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。今年4月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張し、「NHKは日本の敵です。不要です」としていた。6月1日までに、全て削除された。

同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市は取り扱いを中止。高知県南国市は文章を「不適切」と判断し、同社と結んでいた包括連携協定を解消する方針を示していた。