主張

改正少年法 玉虫色の決着に反省促す

改正少年法が国会で可決され、成立した。

事件を起こした18、19歳を「特定少年」として厳罰化を図る一方で、20歳未満とする少年法の適用年齢は引き下げず、全事件を家裁に送る仕組みは維持する。

極めて分かりにくい、玉虫色の改正である。民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる来年4月1日に合わせて施行される。

両法に先んじて平成28年に施行された改正公職選挙法は18歳以上に選挙権を与え、付則に「少年法と民法については必要な法制上の措置を講じる」と明記していた。平たくいえば、両法とも成人と少年の線引きをそろえるよう促したものといえる。

18、19歳は成人か、少年か。この単純な問いに、法務省も国会も答えることができなかった。それがこの改正少年法である。両年齢には選挙権が与えられ、民法上は成人と認められるが、事件を起こした場合のみ、少年として扱われる。法律上、なんとも中途半端な年齢層が生じることになる。

改正少年法で「特定少年」は、家裁から原則逆送致される対象事件が現行の殺人や傷害致死に、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」が加えられる。

逆送後は、判決時に刑期を決めない不定期刑も適用しない。少年法61条により禁じられていた実名報道は、起訴段階で可能となる。顔や名前が報じられない前提で犯行に及ぶ、または勧誘するといった犯罪の抑止力に期待がある。

これらは厳罰化を求める声に応えたものだが、現行の少年法でも18、19歳は「年長少年」と位置付けられ、死刑も可能である。少年法の理念は、立ち直りを重んじる「更生」にあるが、究極の刑である死刑が選択できること自体、すでに矛盾していた。

民法で成人として認め、公選法で選挙権が付与された者は、大人として遇すべきだろう。

改正少年法は付則で施行から5年経過後、社会情勢や国民意識の変化を踏まえて18、19歳への措置を改めて検討する規定を設けた。これは過渡期の改正法であることを認め、判断を後に委ねたという意味だろう。

少年法は過去も、重大事件が起きる度に改正を重ねてきた。今回の改正法も、5年の経過を待たずに必要な検討を重ねるべきだ。