立民、五輪開催の慎重対応求める地方向け意見書案文を作成

立憲民主党の枝野幸男代表
立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党が東京五輪・パラリンピックの開催に関し、政府に慎重な判断を求める内容の地方組織向け意見書案を作成し、都道府県連などに送付したことが31日、分かった。立民は五輪・パラリンピックの開催中止・延期を主張しており、地方組織にも浸透させる狙いがあるとみられる。

案文では「今の日本の(新型コロナウイルスの)感染状況と、ここから数十日間の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは、残念ながら不可能」と明記した。

枝野幸男代表は5月10日の衆院予算委員会で「国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させることは、不可能と言ってもいい」と述べており、案文も同様の認識を共有。「開催延期や中止を求める国民の声が圧倒的多数を占める中、一刻も早く政府は判断をするべき」「開催よりも、国内感染者の治療とワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症の終息を最優先に考えるべき」といった文言も盛り込んだ。

意見書案は5月28日付で、立民の都道府県連代表者や地方議会担当者に宛てて泉健太政調会長名で送付した。地方議会は地方自治法に基づき、国会や省庁に意見書を提出することができる。意見書の提出先としては、菅義偉(すが・よしひで)首相や加藤勝信官房長官、丸川珠代五輪相、衆参両院議長らを列記した。