当選無効議員の歳費返還 自民PTが初会合

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

自民党は31日、当選無効となった国会議員が受け取った歳費の返還を可能とする歳費法改正に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。公明党がまとめた改正案の骨子をもとに議論したが、国会議員は「国庫から相当額の歳費を受ける」と規定する憲法49条との兼ね合いなどの指摘が相次いだ。今後、専門家からのヒアリングを踏まえて検討を進める。

PT座長の柴山昌彦元文部科学相は会合で、「国民の理解を頂ける制度かどうか、法的に筋が通っているかどうかなど、さまざまな焦点から迅速かつ慎重に検討していきたい」と語った。

公明案の骨子は、公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効となった場合、歳費と月額100万円の「文書通信交通滞在費」はそれぞれ10分の4、ボーナスに当たる期末手当は全額を返還する内容となっている。