昨年のビザ発給87%減 コロナで大幅落ち込み

外務省
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外務省は31日、令和2年の査証(ビザ)発給件数が前年比約87%減の約112万件だったと発表した。新型コロナウイルスの水際対策として、日本政府が海外からの入国を大幅に制限したことが影響し、記録が残っている平成11年以降で最低となった。ビザが免除されていた米国などからの短期滞在は対象となっていない。

発給件数の国籍別では、中国とベトナム、フィリピンの3カ国で全体の約79%だった。このうち中国が約66万件で全体の59%を占め、ベトナムが約12万件(11%)、フィリピンが約10万件(9%)で続いた。

政府は昨年2月、中国湖北省からの入国を拒否。同4月以降、中国全土や米国などに対象を拡大した。現在は原則として全ての国・地域で新規ビザ発給を停止している。