一部地域で宣言先行解除も厚労相、まん延防止検討

田村憲久厚労相
田村憲久厚労相

田村憲久厚生労働相は30日のNHK番組で、東京、大阪など10都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、感染状況を見て一部地域で6月20日の期限を待たず解除することもあり得るとの認識を示した。解除後の感染再拡大を防ぐため「まん延防止等重点措置の対応も検討しなくてはいけない」と強調した。

高齢者のワクチン接種を終えた市区町村から基礎疾患のある人の接種に移行することについては、疾患のない人も同時並行で進められる体制を組むよう自治体に求めた。基礎疾患の有無は自己申告のため「全員打ち終わるまで待つと、いつ終わるか分からない」と述べた。