米、中国水産大手の輸入差し止め 漁船団の強制労働

【ワシントン=黒瀬悦成】米国土安全保障省傘下の税関・国境警備局(CBP)は28日、中国の大手水産会社「大連遠洋漁業金槍魚釣」が操業する漁船でインドネシア人が強制的に働かされていたとして、同社所有の漁船計32隻が水揚げしたマグロやメカジキなどの海産物の輸入を全米の税関で差し止める「違反商品保留命令」を発布した。同社製のマグロの缶詰やペットフードなどの水産加工品も輸入禁止とした。

強制労働や囚人労働、児童労働で作られた製品の輸入を禁止する米関税法に基づく措置としている。

CBPによると、大連遠洋漁業の漁船では、インドネシア人乗組員らが当初説明されていたのとは違った労働・生活環境に置かれ、肉体的虐待や賃金の不払いなどに遭った。借金返済のためと称して事実上強制的に漁船に乗せられた者もいたとしている。

特定の水産会社の漁船団が一斉に保留命令の対象となるのは初めてという。

サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は28日、ツイッターで「中国の漁船団で残虐かつ非人道的な行為が横行していたことが発覚した」とし、「米国は、自国のサプライチェーン(供給網)に強制労働が入り込むことを容認しない」と強調した。

CBPはトランプ前政権末期の1月にも、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた木綿や衣服などの輸入を差し止める措置を取っている。