ミャンマー人の在留容認　入管庁、情勢不安で緊急措置

ミャンマーで国軍のクーデターによる情勢不安が続いていることを受け、出入国在留管理庁は２８日、日本への在留を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として在留期間の満了後も６カ月間の在留や就労を認めると発表した。現地の情勢が改善しない場合は再延長も可能とする。

入管庁によると、昨年末時点で日本にいるミャンマー人は、技能実習生や留学生ら計約３万５千人。当面の間、在留資格が満了になっても、情勢不安を理由に在留を希望すれば、法相が個々の事情に応じて指定する「特定活動」の資格で、６カ月間の在留と就労を認める。

農業や介護など１４分野で働ける在留資格「特定技能」に必要な技能を身につけたい場合は、１年間の在留と就労を許可する。実習先から逃亡するなどしたケースでも、６カ月間の在留と週２８時間以内の就労を認める。

難民認定を求めて手続き中の約２９００人は、迅速に審査を進め、難民認定されない場合でも在留や就労を認める。また、不法滞在で国外退去処分を受けるなどした約６００人について、入管庁は「希望に反して送還するのは難しいが、在留資格については個別の事情をみて判断したい」としている。