少年院18~19歳に新教育 法務省、大人の自覚促すプログラム開発へ

東京・霞が関の法務省庁舎(桐原正道撮影)
東京・霞が関の法務省庁舎(桐原正道撮影)

成人年齢を18歳に引き下げる改正民法や18~19歳の厳罰化を図る改正少年法が来年4月に施行されるのを前に、法務省は28日、少年院にいる18~19歳に対し、大人の自覚を促す新たな教育プログラムを導入すべきだなどとする検討会の報告書を公表した。同省は報告書の内容に基づいてプログラムの開発に着手し、来春から始める方針。

また、少年刑務所などに入る18~19歳を含む「若年受刑者」の処遇にも、新たなプログラムの成果を生かしたい考えだ。

有識者らを交えてまとめた報告書では、18~19歳に対する少年院教育に、社会人としての自覚や知識を身につけさせる指導が標準化されていないと指摘。改正少年法で18~19歳が「特定少年」として厳罰化されることも踏まえ、犯した罪や非行を反省した上で、社会生活上の法的知識や一人で契約する際の注意点などを学ぶことを通じ、責任の自覚を喚起させるプログラムを実施するよう求めた。近年の少年院には特殊詐欺の「受け子」も増えており、特殊詐欺に特化したプログラムの開発も提言した。

また、中学卒や高校中退が6割超の少年院では就労支援がメインだったが、高校卒業程度認定試験(旧大検)の受験や通信制高校への編入学といった修学支援も積極的に進めるべきだと指摘。パソコンの操作技術習得や資格取得、地域でのボランティア活動に参加することなども求めた。

法務省の担当者は「18~19歳が民法上の成人として、被害者に責任を負う立場になることに焦点を当てたプログラムを作る。有効なものは17歳以下の教育や若年受刑者の処遇にも活用したい」としている。

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