東京都、休業要請を緩和 百貨店は平日、時短に

東京・銀座の百貨店では一部休業や時短営業をお知らせする掲示がされていた=28日午後、東京都中央区(鴨志田拓海撮影)
東京・銀座の百貨店では一部休業や時短営業をお知らせする掲示がされていた=28日午後、東京都中央区(鴨志田拓海撮影)

東京都は28日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再延長に伴う措置について、百貨店への休業要請を土日のみとし、平日は営業時間短縮要請に緩和する方針を固めた。映画館への休業要請は時短要請に切り替える。

都関係者によると、再延長に伴う措置として、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請は継続し、それ以外の飲食店などにも引き続き午後8時までの時短営業を求める。

床面積が1千平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターなどを対象に、生活必需品売り場を除いて実施している休業要請は土日のみとし、平日は午後8時までの時短営業を要請する。パチンコ店やゲームセンターなども対象に含まれる。1千平方メートル以下の施設については時短営業への協力を依頼する。

映画館への休業要請については、人数制限を設けた上で午後9時までの時短営業の要請に切り替え、床面積が1千平方メートル以下は協力依頼とする。

関係者によると、都庁内では措置の緩和で人出が増えることへの懸念もあり、今後の感染状況次第では措置を強化することもあるとしている。小池百合子知事は政府の再延長決定に先立つ定例記者会見で、「依然として新規陽性者が激減するというモードには入ってない」と強調。感染力が強い変異株の増加などを挙げ、「引き続き、人流抑制や感染防止対策の徹底が必要だ」と指摘した。

一方、都が警察、消防関係者を対象に築地市場跡地に設けるワクチンの大規模接種会場の運用を6月8日に開始する方向で調整していることも判明。1日当たりの目標接種規模は5千人を想定しているという。