火災保険、値上げ幅最大に 1割目安、自然災害相次ぎ

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を1割程度引き上げると金融庁に届け出たことが28日、分かった。過去最大の上げ幅になる見通し。台風や豪雨といった自然災害の増加で保険金の支払い負担が重くなっていることが背景にあり、損保各社は令和4年度に火災保険料を値上げする。

金融庁の審査を経て機構が近く正式発表する。実際の値上げ幅は各社が個別に判断する。参考純率は平成30年6月に平均5・5%、令和元年10月に平均4・9%上がった。平成17年の平均8・7%がこれまでの最大だった。

最長契約期間も現行の10年から5年に短縮する方向。相次ぐ自然災害で保険の収支予測が困難になっているため、状況に応じた値上げをしやすくする。

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