「今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」。朝日新聞は昨日の社説で、東京五輪・パラリンピックの中止を打ち出した。すでに信濃毎日新聞や西日本新聞が同様の主張を展開している。各種の世論調査でも「中止・再延期」が過半数を占めてきた。世論の動向に敏感になっている代表選手の心情を思うと胸が痛む
▼確かに、東京都と大阪府では新型コロナウイルスの新規感染者の数は減少しているものの、ペースは遅い。医療機関の負担も大きいままだ。緊急事態宣言も再延長される見込みである。国民生活と五輪のどちらが大切かと問われれば、前者と答えざるを得ない。もちろん、メダル数を皮算用する気分からは程遠い毎日である
▼とはいえ、今この時点で中止に同調するつもりはない。「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」。朝日の言い様は、五輪に関わる全ての人たちへの冒瀆(ぼうとく)ではないか