令和2年度の課徴金43億円 公取、アマゾンなど確約手続き増

公正取引委員会は26日、令和2年度に独禁法違反で納付を命じた課徴金が総額約43億円だったと発表した。企業側が違反行為をやめて改善に合意した場合、排除措置命令などをしない「確約手続き」は、アマゾンジャパン(東京)などの計6件で、前年度の2件から増加した。

値引き分の一部を納入業者に負担させたとする同法違反の疑いを持たれたアマゾンジャパンは、約1400社に総額約20億円を返金するなどの「確約計画」を提出し、公取委が認定した。

確約手続きは平成30年12月に導入され、運用が本格化。公取委の担当者は「違反行為の排除、再発防止に一番いい手段を使っていく」と強調した。

課徴金の約43億円は、リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、排除措置命令を受けた大手ゼネコンによる納付が大半を占めた。