「大阪都市計画局」設置案を可決 大阪市議会

大阪市の松井一郎市長
大阪市の松井一郎市長

大阪市議会は26日の本会議で、大阪府と市の広域行政を一元化する条例に基づき、府市の共同部局「大阪都市計画局」を新設する議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。11月に府市職員約130人体制で始動予定。府議会でも6月9日に同様の議案が可決、成立する見通し。

都市計画局は、市が府に委託する都市計画の原案作りなど主要な役割を担う。大規模開発を多く手掛けてきた市のノウハウを府域全体に活用する狙いがある。

府への事務委託手続きなどに関する規約案も可決。公明の要望を踏まえ、府市が情報共有するための連絡会議を設置することなどが盛り込まれた。

一方、2025年大阪・関西万博の準備を円滑に進めるため、府市共同で「万博推進局」を設置する議案も可決された。

松井一郎市長は記者団の取材に「大阪の成長のための事業は、よほどのことがない限り府市一体で進めていける。リスク要因が減った」と述べた。