米ワシントン当局、アマゾンを提訴 自由な競争阻害、価格つり上げ - 産経ニュース

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米ワシントン当局、アマゾンを提訴 自由な競争阻害、価格つり上げ

アマゾン・コムのロゴマーク(共同)
アマゾン・コムのロゴマーク(共同)

【ワシントン=塩原永久】米首都ワシントンの司法当局は25日、米通販大手アマゾン・コムが出品者に対し、同社を優遇する販売条件を課して自由な競争を阻害しているとして、独占禁止法違反でワシントンの裁判所に提訴した。出品者が自由に商品価格を決められず、販売価格がつり上げられて消費者の不利益になっていると主張している。

ワシントンのラシーン司法長官は声明で、「アマゾンは出品者や消費者を犠牲にして利益を最大化している」と指摘。市場での独占的な地位を使い、出品者に不利な商慣行を強いていると批判した。

アマゾンは通販サイトでみずから販売するほか、外部の出品者が販売する「マーケットプレイス」を設けている。発表や訴状によると、アマゾンが定めた規約で出品者は、自社やアマゾン以外の通販サイトで、アマゾンのサイトより安く売ることが許されない販売条件を課されている。

そのため出品者は、アマゾンから求められた出品手数料を上乗せした割高な価格設定を、アマゾン以外のサイトでも余儀なくされており、結果的にオンライン市場全体の販売価格の上昇を招いているという。

アマゾンは、こうした規約を2019年に撤廃したと主張したが、ワシントン司法当局は、実質的に同様の規約を作って、市場支配力を維持していると指摘した。規約の撤廃や制裁金の支払いを求めている。

ロイター通信によると、アマゾンは「出品者は自分たちで価格を決めている」と否定している。

アマゾンのオンライン市場をめぐっては、欧州連合(EU)が、出品者のデータをアマゾンが自社商品に活用しているのは競争法違反の疑いがあると警告。米連邦取引委員会(FTC)も独禁法違反で調査している。米巨大IT企業に対する独禁法訴訟では、米司法省などが昨年、グーグルを提訴。FTCなどがフェイスブックを訴えている。