土地規制法案　骨抜きせず今国会成立を

安全保障上重要な土地の利用を政府が調査、規制できるようにする土地利用規制法案を、今国会で必ず成立させたい。

自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラや国境離島を、日本に敵対的な国家や勢力から守るために必要な法律だからだ。

平和と国民の命を守るため、国は防衛の「意思と能力」を整えなくてはならない。骨抜きを許さず、この法案を早期に成立させられないようでは、国会の防衛への決意が内外で疑われ、抑止力を損なう実害をもたらすと自覚してもらいたい。

法案が成立、施行されれば、政府が対象施設の周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地所有者と利用状況の調査、施設への妨害行為への中止勧告、命令が可能になる。

特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。

衆院の審議に見過ごせない点が２つある。

第１は、法案をめぐる問題点が解消していないことだ。法案事前審査の過程で自民党は公明党の主張に引っ張られ、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラ周辺を「特別注視区域」に指定しないと確認してしまった。安全保障に反するこのような合意は撤回表明が急務だが、政府与党は知らぬ顔を通している。

海保の施設について政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）対応にあたる第１１管区海上保安本部（那覇市）と石垣海上保安部（石垣市）は特別注視区域に指定すると表明した。だが、北朝鮮対応にあたる他の海保施設の安全は確保しないつもりなのか。

第２は一部野党による足を引っ張るような不毛な議論だ。

共産党が廃案を求めているのは安全保障の観点から無責任極まる。立憲民主党は総論では法案の必要性を否定しないものの、同党がまとめた修正案は骨抜きといえる内容だ。

所有者が土地利用の報告を拒む際の罰則を削除したのはおかしい。膨大な件数が予想される土地利用状況の調査が滞るだけだ。

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が党執行部に対し、立民の修正案を念頭に野党の修正要求を拒みつつ成立を図るよう求めたのは当然である。