スルガ銀不正融資、シェアハウス以外でも４千億円超被害　弁護団結成

スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題をめぐり、弁護士約５０人が２５日、同様の融資でアパートやマンションを購入した被害者を救済する「スルガ銀行不正融資被害弁護団」を結成した。弁護団によると、不正融資によるアパート、マンションの購入は全国計約６９００件、被害総額は約４４００億円に上る。

スルガ銀はシェアハウスの場合、過大な借り入れをした所有者が物件を手放せば返済を免除するとの内容で調停に応じる。一方、アパートやマンションでは「それぞれ事情が異なる」として被害弁済に応じていない。

スルガ銀では融資の際、通帳残高や審査書類を改竄（かいざん）するなど組織的な不正が横行していた。弁護団の山口広共同代表は２５日、東京都内で記者会見し「アパート、マンションの融資でも悪質性の度合いや手法は同じで、一律に救済すべきだ」と訴えた。